税務法人大橋(テギョ)

買収後の財務・資金管理支援に関するご提案

対象会社 レッドスタートENM株式会社 ご提案先 CRAVIA株式会社 御中 提案日 2026年9月 通貨 韓国ウォン・付加価値税別途

本ご提案は、レッドスタートENM株式会社の買収後における税務・会計および経理・資金管理体制の安定的な移行と運営を支援するためのものでございます。

初期の買収・移行段階では既存の会計資料および主要な債権・債務を整理し、その後は月次の税務・会計、経理アウトソーシングおよび承認に基づく資金執行体制を構築することで、日本本社において対象会社の財務状況を継続的にご確認いただけるよう支援いたします。

買収時点
Opening Balance の確定
デューデリジェンスの調整事項を実際の帳簿に反映し、債権・債務および権限体制を整理いたします。
1 〜 3ヶ月
資金統制体制の稼働
承認に基づく支払プロセスと週次の資金計画を運用し、支払の優先順位を管理いたします。
4ヶ月以降
月次運営の定着
月次決算と日本本社への報告を定例化し、社内経理体制への移管を支援いたします。
STEP 1

買収後の会計・資金の正常化および Opening Balance の確定

最優先

財務デューデリジェンスにおいて確認された調整事項を実際の帳簿に反映し、買収後に会社を統制するための基準資料を確定いたします。この作業が先行しなければ、その後の月次運営および本社報告が成り立ちません。

  • 買収基準日の Opening Balance の作成 — 実査調整事項に基づき、買収後の帳簿に反映すべき金額を確定
  • 債権・債務 Master の作成 — 取引先/発生原因/帳簿金額/実査調整金額/実際の支払予定額/係争の有無
  • 流通会社前受金の個別管理表の作成 — 残高、月別精算額、回収予定時期
  • 未払給与・外注費および訴訟関連債務の個別管理
  • 銀行・法人カード・認証書・法人印鑑・ホームタックス権限の再整備
  • 買収前に発生した債務と買収後に発生する費用の区分
  • 月末決算体制および日本本社報告様式の構築

資料の状態および最終的な業務範囲により、±3,000,000ウォンの範囲で調整される場合がございます。通常2〜3ヶ月を要します。

12,000,000一時金
STEP 2

月次運営サービス

必要な範囲を以下の三つの中からお選びください。お選びいただいたプランに応じて個別項目が自動的に反映され、その後は項目単位でご調整いただけます。

推奨

プラン別 対象範囲

サービス月額PLAN 1PLAN 2PLAN 3
記帳・給与・税務申告1,500,000
Admin 基本管理1,000,000
経理運営支援800,000
日本本社コミュニケーション支援400,000
Cash Management および資金執行1,500,000

サービス詳細

日常会計記帳/給与計算および4大保険の申告/源泉徴収税の申告/四半期 付加価値税(消費税に相当)申告/四半期財務諸表(日本語版)/年末調整

暫定人数30名を前提としております。業務着手時点の実人数により再算定し、着手後は3ヶ月ごとに人数の変動を確認のうえ、翌月分より調整いたします。

1,500,000月額
  • 常時対応および法人印鑑の押印
  • 主要書類・法人印鑑証明書カード・認証書の保管および管理
  • 銀行常時対応 — 外貨借入の申告、口座開設、認証書の発給・更新、法人カードの発給(申告書・申請書の提出を要する処理は月2件を含む)
  • 外国人投資企業の登録状況の基本管理
  • 他部署への書類送付(月10件以内)
  • 日本本社報告用 Monthly Reporting Package の作成 — 月次財務諸表、主要増減の説明、資金状況を日本語にて整理のうえご提出
  • 税金計算書(韓国の適格請求書に相当)の発行代行(月10枚以内)

資金の振込・出金は含まれておりません。

1,000,000月額
貴社の経理担当者と分担のうえ、以下の実務を行います。
  • 証憑の受領・整理・ファイリングおよび電子保管、未提出項目のリスト通知
  • 法人カード利用明細と証憑の照合および証憑未提出分の督促
  • 仕入税金計算書の受領状況の管理および未受領取引先への督促
  • 売上債権・仕入債務の状況整理
800,000月額
日本本社からのご質問への対応、韓国側経理担当者と本社との連絡調整、財務・税務資料のご説明、必要に応じた簡易翻訳。

月3時間を含みます。超過分は1時間あたり200,000ウォン。

400,000月額
  • 週次の資金残高確認および今後4週間の支払予定表の作成
  • 給与・4大保険・税金・賃料・主要取引先の支払予定管理
  • 支払期日を経過した債務の Aging 管理
  • 支払優先順位(案)の作成 — 最終的な決定は貴社が行われます
  • 日本本社からの送金必要額の予測
  • 月末 Cash Report のご提出
  • 承認に基づく資金執行(月60件を含む)

60件を超える分は1件あたり10,000ウォン。13週 Rolling Cash Flow をご希望の場合は別途ご相談ください。

1,500,000月額
STEP 2 · 附属

資金執行の承認体制

別途契約

資金執行はAdmin業務とは別個の契約として進めるものとし、以下の統制要件を前提といたします。

当社は資金執行の必要性または取引の経済的妥当性を判断するものではなく、貴社が承認された支払指示に従って執行いたします。

承認限度

区分承認要件
1件あたり 5,000,000ウォン以下承認権者1名の承認
1件あたり 5,000,000ウォン超承認権者2名の承認
新規取引先の口座金額にかかわらず、別途の確認手続を経たうえで執行
事業者登録証または通帳の写しによる口座名義の照合を含みます。

運用の原則

承認権者の指定

貴社は資金執行の承認権者を書面により指定し、その氏名・役職・電子メールアドレスを当社にご通知ください。当社は指定された承認権者の承認が含まれる電子メールによってのみ資金執行を行います。

指定外の者による指示

承認権者以外の者からの指示は、代表者および役員を含め一切お受けいたしません。電話・メッセンジャー・口頭による指示もお受けいたしません。

承認権者の変更および不在

承認権者の変更は貴社の書面によるご通知に基づくものとし、通知受領日の翌営業日より効力を生じます。承認権者が不在の場合、資金執行は停止いたします。これに起因する支払遅延の責任は貴社が負われるものといたします。

定期支払項目の事前協議

給与・賃料・リース料・保険料等、毎月定期的に発生する支払項目については、当社が支払日の1週間前までに支払予定明細を作成し、貴社責任者にご通知のうえ、協議を経て支払対象・金額・支払日を確定いたします。上記期限までにご回答がない場合、それに起因する支払遅延の責任は貴社が負われるものといたします。

支払の優先順位

当社は支払優先順位(案)を作成のうえご提示いたしますが、その決定権限は貴社にございます。当社は貴社が確定された順序に従って処理いたします。

免責

残高不足の場合は執行せず、直ちにご連絡いたします。指示内容の誤り(受取人・口座番号・金額)についての責任は承認権者が負われるものといたします。

オプション

個別業務

月額とは別に、発生の都度、件別にご請求いたします。

登記変更に必要な資料の整理・送付、手続のご案内、司法書士・弁護士との連絡調整およびお見積りの受け渡し。

登記申請およびその書類の作成・提出は司法書士・弁護士が行い、その報酬は別途となります。

300,0001件
投資比率・金額、投資者の名称・国籍、法人の名称・住所・事業目的の変更等、申告事項が発生した際の受託銀行への通知および手続の遂行。

案件に応じて300,000ウォン〜500,000ウォンの範囲で決定いたします。登録状況の基本管理はAdmin基本管理に含まれます。

400,0001件
銀行・税務署・出入国管理所等、公共機関および金融機関への訪問。

ソウル地域基準。2時間を超える場合は1時間あたり100,000ウォンを加算し、ソウル以外の地域は別途ご相談といたします。

300,0001件
事業計画書の作成および審査対応を含みます。

1,000,000ウォンより。案件に応じてご相談いたします。

1,000,000より
資本金変更に伴う資料の整理、銀行手続のご案内および連絡調整。
1,000,0001件
年1回。日本語報告書および日本本社への提出書類の作成費用が含まれます。

年 3,500,000ウォンより。売上高および資産規模に応じて別途お見積りいたします。

3,500,000〜年1回

含まれる限度を超えた場合

項目条件単価
銀行 申告・申請処理月合算2件を超える分1件 300,000
口座・認証書・カード処理各月2件を超える分1件 300,000
資金執行月60件を超える分1件 10,000
日本本社コミュニケーション月3時間を超える分1時間 200,000
他部署への書類送付月10件を超える分1件 10,000
税金計算書の発行月10枚を超える分別途協議

サービスの基本ルール

ご依頼可能時間平日 09:00 〜 17:00(土曜日・日曜日および祝日を除く)
ご依頼方法貴社承認権者の承認が含まれる電子メール
処理期限正午以前に受領した分は当日17:00まで、13:00以降に受領した分は翌営業日10:00まで
銀行・官公庁等、第三者の処理日程に従う業務については上記の期限を適用いたしません。
お支払条件月別のお支払。毎月末日を供給時期として電子税金計算書を発行いたします。
前提条件認証書をお預かりする場合に、銀行常時対応および証明書の発給・電子申告業務の遂行が可能となります。

契約期間

本契約に定められた契約期間はございません。

貴社の経営が安定し、社内の経理体制が構築された時点で、契約の中止または更新をいつでもご要請いただけます。

サービスの範囲および報酬は、会社の規模およびご要望に応じて協議のうえ調整することができます。

月額合計(付加価値税別途)
5,200,000ウォン
付加価値税込
5,720,000ウォン
初期・一時金
12,000,000ウォン
PLAN 3 · 買収後 統合管理 / 法人税申告手数料(年3,500,000ウォンより)別途 / 初期正常化業務は ±3,000,000ウォンの範囲で調整